【実話】NHKに内容証明を送って「契約を無効」にした話

 

NHKを、ぶっ壊す。


ガチめにブチ切れた話。

 

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結論からいうと、

「NHKに内容証明の郵便を送って、

 契約を無効にした」

ことがある。

 

約8年前(2012年)のこと。

 

「同じことを2020年現在にしても有効か」という点はアヤシイので、

再現性についてはご容赦いただければと思う。

※また本記事は、「NHKの受信料は払わなくてよい」という内容ではないのであしからず。 

 

 

 

当時、起きたことのまとめ

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ちなみに、契約は僕自身に対してのものではなかった。

当時、遠方に住んでいた家族(妹)の契約に対しての出来事。

 

当時起きたこと:

・妹宅に、NHKの集金担当者が訪問

 

・集金担当者は「受信料の支払いは法律で義務付けられている」と妹に伝えた上で、キャッシュカードの提示を要求

↓ 

・妹はやむなく契約書に署名

↓ 

・その話を聞いた僕が「契約を取り消す」旨を内容証明でNHKに送付

↓ 

契約は無効となった

 

ざっと、このとおり。

背景として、下記を補足しておく。

・妹宅にはテレビがなかった

 

・妹は当時20歳未満の学生

 

はい。

控えめにいってクズの集金担当者だね。

当時、一人暮らしを初めて間もなかった未成年に対して、

キャッシュカードを平気で要求するくらいだからね。

テレビがないにも関わらず契約を強要するわ、意味が分からない。

 

まあNHKの集金担当者といっても、

十中八九「業務委託」の業者による訪問だから、

まともな対応を期待するだけ無駄、ともいえるけど。

契約させてナンボなので、そりゃ強引にもなるよね。

繰り返しになるけど、

まともな対応を期待するだけ無駄。

 

「契約する必要がない明確な理由」があるなら、

自信をもって断ろう。

 

もし断れなかったとしても、契約の取り消しは可能。

実例を次に示す。

 

 

内容証明(実物)

 

実物の一部がこちら。

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本文を書き起こした。下記のとおり。(一部、伏せてある)

 

平成24年■月■日■■時■■分頃、■■■■■■■■(住所) ■■■■(妹の名前)宅に、貴協会の職員男性(以下、A)が来訪しました。その歳「受信料の支払いは法律で義務付けられている」と告げられ、キャッシュカードの提示および新規契約の要請がありました。本人はやむなく契約書に署名いたしましたが、後に、Aの言ったことは事実ではないと判明しました。放送法64条第1項で義務付けられているのは「受信についての契約」です。本人は「受信設備」を有しておらず、契約の義務もありません。Aは、重要事項について事実と異なることを告げております。故に、消費者契約法第四条第一項に基づき、当該契約を取り消しいたします。なお、本件についてのお問い合わせは■■■■■■■■(住所) ■■■■(僕の名前)までお願いいたします。

 

もう8年も前になる若かりし頃に作った文書なので、

少し分かりにくい部分があったらスミマセン。

 

当時、文書を作る上でポイントとしたのは

・「受信設備を有していない」ことを

 事実として明記すること

 

・「契約の取り消し」を宣告すること

 

このとおり。

ちなみに当時は「解約」ではなく「取り消し」

宣告することが重要、だと思っていた。

(「解約」だと「一度は契約をした」ことになってしまうから)

いま考えると、この辺りはあまり気にしなくてよかったのかなと思う。

 

 

 

NHKは適正な業者を選ぶべき

 

今回みたいな例はまだマシな方で、

少し調べれば、強引な手法についての声は

いくらでも目にすることができる。

 

全ての業者、全ての担当者がそうだとは言えないが、

悪質なケースがあることは事実。

 

適正な業者の選定と管理に努めて欲しい。

 

 

本日はここまで。